America’s most powerful CEOs have been advising Xi Jinping’s university for YEARS.
ペンタゴンはつい最近この件に関する調査を開始した。
by Ricardo @Ric_RTP
ティム・クック、イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ジェンセン・フアン、サティア・ナデラ、ジェイミー・ダイモン、ラリー・フィンク。彼らは全員、北京の清華大学の諮問委員会（アドバイザリーボード）のメンバーである。
清華大学は中国の軍事AI指導者を育成する大学であり、2018年に米国防総省防諜保安局（DCSA）から輸出規制対象の米国製資材を求めたとして公式に警告を受けた大学でもある。
ティム・クックは2013年に委員会に加わり、2019年、会長に就任した。彼は7年間、同委員会を率いてきた。
この話が公になったのはジェンセン・フアンがひっそりと諮問委員会に加わったことで、他に誰が既にそこにいるか、ようやく気づかれたからだ。
清華大学は普通の大学ではない：
同大学はキャンパス内に8つの軍事研究施設を運営している。中国海軍と正式な戦略的協力協定を締結しており、指導部はAI分野における中国共産党の軍民融合戦略を推進することを公に表明している。
清華大学に所属する研究者たちは、中国の極超音速兵器、第4世代核兵器技術、そして先端半導体技術の飛躍的な進歩に貢献してきた。
昨年行われた下院の調査では、アメリカの研究成果を中国の防衛産業基盤に移転させる主要な経路の一つとして清華大学が名指しされた。
その清華大学に、アップル、テスラ、メタ、Nvidia、マイクロソフト、JPモルガン、ブラックロックといった企業の経営陣が助言を行っているのだ。
この委員会は2000年から存在している。委員の名前は清華大学のOWNウェブサイトにずっと公開されていたが、ワシントンでは何年もの間、誰も公に懸念を表明しなかった。
ジム・バンクス上院議員は調査を開始すると言った。ローラ・ルーマーは戦争省に正式な苦情を申し立てた。
しかし、ここからさらに大きな問題が浮かび上がってくる。
米国政府は過去4年間をかけて現代史上最も積極的な技術輸出規制体制を構築してきた。
中国にNvidia製チップを禁止し、中国のテクノロジー企業をブラックリストに登録し、密輸業者の起訴、そしてAIが中国軍に渡るのを阻止するための数十億ドルを使った。
3月には、Nvidiaの最大のハードウェアパートナーSupermicroの共同創業者が東南アジアのペーパーカンパニーを通じて25億ドル相当のNvidia製サーバーを中国のバイヤーに密輸したとして起訴された。
そしてこれらの規制がなされている間ずっとそれに従うよう求められていたCEOたちは、まさにその規制対象となっていた大学の諮問委員会に名を連ねていたのだ。誰でも閲覧できる公開ウェブサイトに。
ジョージ・W・ブッシュ以降の歴代政権は皆この取り決めを知っていながら、何も言わなかったか、またはワシントンでは誰も10年以上もの間、公開されている諮問委員会のリストを確認しようとしなかったのかもしれない。
いずれにせよ同じくらい頭がおかしい。
そして今度のタイミングを見てみよう：
ジェンセン・フアンは5月にトランプと共に北京を訪問した。帰国後数日して、彼は清華大学の諮問委員就任を受諾した。
彼は、トランプ政権の科学技術諮問委員会のメンバーを務めながら、またNvidia社のチップが中国への販売を依然として禁止されている状況下で、こうした行動をとった。
そして、彼はここで個人的なキャリア上の決断を下してはいない。
彼はワシントンと北京の間で外交上の道具として利用されている一方で、彼が公に支持している輸出規制が実際に機能しているかのように装っている。
同じロジックはその委員会に載っているすべての名前に当てはまる：
ティム・クックは趣味で清華大学に助言しているわけではないし、ラリー・フィンクは学術的な関心からその会に参加しているわけでもない。ジェイミー・ダイモンは食事のために北京へ飛んでいるわけでもない。
これらの男たちは長年にわたり、アメリカの資本と中国政府の間で最も強力な非公式外交ルートを運営してきた。彼らは公に名を連ねながらも、その間ずっと人目につかないように身を隠してきた。
そして、今になって皆がこの件を話題にするようになった唯一の理由は、3日前に入ったジェンセン・フアンがそれを「秘密」にしておかなかったからだ。