Trump’s Other War
Ron Paul
中間選挙が近づくにつれ、激戦区で争う多くの共和党議員がトランプ大統領の戦争から距離を置き始めている。戦争は人気がない。なぜなら既に苦境に立たされているアメリカ国民に経済的苦痛を与えているからだ。
それはイラン戦争のことではない。トランプ大統領の関税戦争のことだ。
タックス・ファウンデーションの推計によると、トランプ大統領はホワイトハウスに復帰して以来、約54％の輸入品に関税を課している。
権力欲に駆られた政治家や、海外の競争相手から身を守ろうとする企業家たちの主張とは裏腹に、関税による経済的負担は外国の輸出業者ではなく、アメリカの企業と消費者にのしかかる。関税はアメリカ国民への税金なのだ。
トランプ大統領の関税措置により、平均的なアメリカの家庭は今年800ドル以上の税金が課されると推定される。
関税支持派は、関税が国内産業を活性化させ、ひいては米国経済を強化すると主張している。実のところ、関税は海外からの激しい競争にさらされている一部の産業には利益をもたらすかもしれないが、収益の相当部分を輸出に依存している農場などの米国企業には損害を与える。さらに、各国は、米国への輸出品に対する関税引き上げに対し、米国からの輸入品への関税を引き上げることで対応することが多い。
高関税は、製品製造に必要な原材料や部品の輸入に依存している企業にも打撃を与える。
ケイトー研究所とモーニング・コンサルトが登録有権者4,150人を対象に実施した調査によると、アメリカ人の74％が関税をアメリカの家庭を悩ませ続けている物価上昇の一因と見なしており、53％が関税がアメリカ経済を弱体化させることを理解している。
この調査で最も落胆させられる結果――少なくとも1カ月以内に有権者と向き合う準備をしているトランプ大統領と共和党員にとっては――は、アメリカ人の49％がトランプ大統領の関税によって生活が悪化したと答えていることだ。
トランプ大統領が、議会の承認なしに関税を課す権限を有すると主張したことについて、最高裁はこれを退けた。その後、トランプ大統領は、裁判所が与えた関税戦争を終結させる好機を活用する代わりに、単に新たな関税賦課の根拠を見出しただけだった。
トランプ大統領が、議会の承認なしに関税を課す権限を有すると主張したことについて、最高裁はこれを退けた。その後、トランプ大統領は、裁判所が与えた関税戦争を終結させる好機を活用する代わりに、単に新たな関税賦課の根拠を見出しただけだった。
トランプ大統領が最近関税の対象とした国の一つがカナダだ。カナダ政府はトランプ大統領の関税措置に対し、米国製品への関税賦課で対抗した。これに対しトランプ大統領は、多数のカナダ製品の輸入を禁止することで応じた。トランプ大統領は今回も議会の承認を得ずに行動した。
トランプ大統領の関税措置は、アメリカの消費者の物価上昇、輸入原材料や輸入品に依存する多くのアメリカ企業の生産コスト増加、そして農家やその他の輸出依存型企業への打撃をもたらしている。
大統領の関税政策への固執がもたらした経済的損害、そしてトランプ大統領によるイランへの違憲な戦争が引き起こした被害に対する国民の怒りは、民主党が来る選挙で議会の上下両院、あるいはどちらか一方の支配権を取り戻すのに役立っているようだ。
トランプ大統領が自由市場を支持すると主張しながらも、関税のような介入主義的な政策を推進しているという事実は、公然と社会主義を掲げる民主党候補の当選が増加する一因となっている。
真実を知る我々は、左派・右派を問わず権威主義に対抗するリバタリアン的な選択肢を支持するため、一層の努力をしなければならない。