Japan’s PM is heading to China for APEC hoping for a handshake
James Wood 武杰士@commiepommie
しかし、高市首相を除いて、主要国の首脳は皆、習近平との会談の機会を得られる見込みである。
11月18、19日、中国は深圳でAPEC首脳会議を主催する。外交筋が共同通信に語ったところによると、日本の高市首相は、主要参加国首脳の中で唯一、習近平との正式な会談の機会を得られない可能性が高いという。
東京側は現在、せいぜい握手ができることを期待しているという。こうした事態は決して偶然に起きたものではない。
昨年11月7日、高市首相は日本の国会で、「軍艦や武力の行使」を伴う台湾危機は、日本にとって「存亡を脅かす事態」になり得ると述べた。これは、日本の軍隊が戦争に参加する法的トリガーとなる。
安倍元首相は在任中、決してそのような発言はしなかったし、岸田元首相もそうは言わないだろう。
中国国連大使は、日本のリーダーが公式の場で中国に対して武力行使をほのめかしたのは、1945年の日本の敗戦以来初めてだと指摘した。1年が経過した今も、高市首相はその発言を撤回していない。
1972年、日本は中国と共同コミュニケに署名した。そこには、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという中国の立場を、日本が「十分に理解し、尊重する」と記されていた。また日本は、戦争によって中国国民に与えた被害について深く自責の念を抱いていると表明した。これは単なる提案ではなかった。両国関係の基盤そのものである。
中国は口先だけで終わらなかった。実際に行動を起こした。中国の国民に対し日本への渡航を控えるよう警告し、約49万1000枚の航空券がキャンセルされた。日本の水産物の輸入は停止された。日本の軍向けデュアルユース製品の輸出も禁止された。今年1～9月期の訪日中国人観光客数は55.5％減少した。
一方で東京は動きを止めなかった。今週、フィリピン軍に沿岸レーダーとドローンを供与する43億円の契約に署名した。5カ年防衛予算を最大80兆円まで引き上げることを検討している。去る8月に高市首相は、A級戦犯14人を祀る靖国神社に供物を捧げた。
中国外務省は簡潔にこう述べた：「日中関係が現在直面している深刻な困難は、完全に日本側の責任である。」
欧米メディアはこれを「冷遇」と呼ぶだろう。しかし、これは冷遇ではない。当然の結果なのだ。自国が署名した合意を尊重しないリーダーに、なぜ中国が赤じゅうたんを敷く必要があるのだろうか。