昨年イタリアで開かれたG7首脳会議では、トランプ大統領が「米国第一主義」に基づく強硬な保護主義の主張を繰り返したが、今年のG7首脳会議でも、通商政策を巡り米国と6カ国の意見対立が解消されず、首脳宣言は採択されたものの足並みのそろわないG7の姿を露呈するものとなった。

G7は元々米国が米国の覇権のために構築したものである。しかし今年の会議で目立ったのは孤立する米国と参加国首脳陣の混乱だった。しかしトランプ氏やG7首脳がどんなに騒いでも、世界経済の中心が中国を含むユーラシアに移りつつあるという現実は変わらない。

第2次世界大戦から70年間、米国は歴史上かつて世界が見たことのなかった地位を築き、敗戦国の日本はあらゆる面で米国に従った。グローバルに見て米軍基地のある国に限らず、経済でも文化面でも米国の影響は世界のほとんどの国に及び、これほどの影響力を米国が持ったのはGDPの大きさだけでなく、映画、音楽、テレビなどの力も大きいと言える。

一国が世界をこのように独占することは健全ではないが、この米国の覇権が永遠に続くこともない。世界で最も裕福な国でありながら米国には4千万人以上の国民が貧困の中で暮らしている。大企業や富裕層は払うべき税金を払わず資産を海外に移し、政府は福祉を削減して軍事費を膨張させ、一般国民は小さな犯罪で刑務所行きだが、金融投機家が市場を揺るがす大きな詐欺を働いても、優雅に退職して豪邸での暮らしが待っている。

議会、ウォール街、連邦準備銀行、軍産複合体、マスメディアなど、米国の一部のエリートたちだけがもうかるシステムを70年にわたり作ってきたからこそ、一般の米国民は2016年の選挙でトランプ大統領を選んだのだろう。

国外からの大きな変化は中国とロシアの台頭である。西側G7がカナダに集まった日、中国山東省青島では中国とロシアが主導し、中央アジア4カ国、インドとパキスタンの計8カ国が加盟する上海協力機構（SCO）の首脳会議が開かれ、中国とロシアを中心に参加国で協力して欧米諸国と対抗していく意図が再確認された。その前日には中国の習主席とロシアのプーチン大統領が北京で会談し、中露の関係強化に関する共同声明も発表している。

米国の覇権を可能にした基軸通貨としての米ドルの地位は、中国人民元の基軸通貨化によりすでに揺らいでいる。つまり70年続いた米国の覇権体制が今、大きく変わりつつあるのだ。軍事大国ではあったが国民の生活や経済をないがしろにしたため国家が崩壊したソ連と同じ経過を米国がすぐにたどることはないだろうが、今後数年かけて、世界における　影響力は小さくなっていくだろう。

安倍首相は相変わらず米国の後を追いかけているようだが、今年のG7とSCOの首脳会議、そしてトランプ大統領がG7にロシアを復帰させるべきと呼びかけたことなど、世界体制が変わりつつあることだけは間違いない。