No.389 湾岸戦争における米国の大罪

今回は、湾岸戦争における米軍の行動が戦争犯罪であったと指摘する記事をお送りします。すでに我々の記憶から薄れかけている湾岸戦争ではありますが、近頃『ニューヨーカー』誌で元指令官の戦争犯罪が指摘されたことに対して、『ロサンゼルス・タイムズ』紙の記者は、この戦争全体に見る残虐ぶりに比べれば司令官1人の行動など取るに足りず、戦争全体の残虐性から目をそらしてはならないと警告しています。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.385 青少年犯罪の多発に思う

1997年、神戸で小学6年生を殺害した犯人が14歳の少年であったという事件は、非行という言葉ではくくれない少年の心の闇の深さに驚愕したものですが、このところ高速バス乗っ取りや主婦刺殺など、青少年による重大犯罪が相次いで起きています。これらの犯罪の原因がどこにあるのか、私なりに考えてみました。

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No.384 贈与税、相続税の軽減は富裕層に対する優遇措置

No. 382(「逆進税」)で、米国の税制が第二次世界大戦後一貫して逆進性を強め、富裕者に軽く貧困層に重くなった傾向をラビ・バトラの著書を引用して説明しました。今回はそれと同じ傾向が日本にも見られることを、税制に関する政府与党の発表から取り上げます。

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No.383 グローバル化と自由貿易

米国の大半の国民がいかに悲惨な状況にあるかを示した、ラビ・バトラの『The Great American Deception』からお送りする最後の抜粋です。米国では80%の労働者の税引き後の実質賃金が1972年から25%も低下しており、バトラは、米国の衰退の原因が米国社会の積弊ともいえる税制の失策にあると見て、税制を過去に遡って調べました。すると米国政府は過去100年間に外国製品に対する関税率を引き下げる一方で、それに起因する歳入の減少を補填するために、国内製品に対する税金(売上税)や、貧困層および中流階級の所得税を引き上げていました。こうして税の負担は関税から所得税へ、さらには社会保障税へと転嫁されていきました。これらの税制改定が、富裕者をさらに富ませることが本来の目的でありながら、米国の繁栄あるいは社会的安定の維持を名目に実施されたことこそ、まさに米国の大いなる欺瞞といえるでしょう。

私はバトラのいう社会の積弊は、逆進税とグローバル化あるいは自由貿易であると考えます。今回は、グローバル化と自由貿易に関する分析をお送りします。

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