今回は、湾岸戦争における米軍の行動が戦争犯罪であったと指摘する記事をお送りします。すでに我々の記憶から薄れかけている湾岸戦争ではありますが、近頃『ニューヨーカー』誌で元指令官の戦争犯罪が指摘されたことに対して、『ロサンゼルス・タイムズ』紙の記者は、この戦争全体に見る残虐ぶりに比べれば司令官1人の行動など取るに足りず、戦争全体の残虐性から目をそらしてはならないと警告しています。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
月別アーカイブ: 2000年6月
No.388 「日本人を幸せにする企業経営とは」に対するご意見と私のコメント（４）
Ｎｏ．353(2/22)、354(2/24)で、私の経営理念として「日本人を幸せにする企業経営とは」をお送りしました。今回も前回に引き続き寄せられたご意見やご質問に対する私の回答をお送りします。
No.387 「日本人を幸せにする企業経営とは」に対するご意見と私のコメント（３）
Ｎｏ．353(2/22)、354(2/24)で、私の経営理念として「日本人を幸せにする企業経営とは」をお送りしました。今回は、寄せられたご意見やご質問に対する私の回答をお送りします。
No.386 資本主義とは何か
今回は、資本主義の概念がどのようにして今のような形になったのか、どうやってこれだけ社会に浸透していったのかについて、様々な文献から私が学んだ知識をもとに、まとめました。
No.385 青少年犯罪の多発に思う
1997年、神戸で小学6年生を殺害した犯人が14歳の少年であったという事件は、非行という言葉ではくくれない少年の心の闇の深さに驚愕したものですが、このところ高速バス乗っ取りや主婦刺殺など、青少年による重大犯罪が相次いで起きています。これらの犯罪の原因がどこにあるのか、私なりに考えてみました。
No.384 贈与税、相続税の軽減は富裕層に対する優遇措置
No. 382（「逆進税」）で、米国の税制が第二次世界大戦後一貫して逆進性を強め、富裕者に軽く貧困層に重くなった傾向をラビ・バトラの著書を引用して説明しました。今回はそれと同じ傾向が日本にも見られることを、税制に関する政府与党の発表から取り上げます。
No.383 グローバル化と自由貿易
米国の大半の国民がいかに悲惨な状況にあるかを示した、ラビ・バトラの『The Great American Deception』からお送りする最後の抜粋です。米国では80%の労働者の税引き後の実質賃金が1972年から25%も低下しており、バトラは、米国の衰退の原因が米国社会の積弊ともいえる税制の失策にあると見て、税制を過去に遡って調べました。すると米国政府は過去100年間に外国製品に対する関税率を引き下げる一方で、それに起因する歳入の減少を補填するために、国内製品に対する税金（売上税）や、貧困層および中流階級の所得税を引き上げていました。こうして税の負担は関税から所得税へ、さらには社会保障税へと転嫁されていきました。これらの税制改定が、富裕者をさらに富ませることが本来の目的でありながら、米国の繁栄あるいは社会的安定の維持を名目に実施されたことこそ、まさに米国の大いなる欺瞞といえるでしょう。
私はバトラのいう社会の積弊は、逆進税とグローバル化あるいは自由貿易であると考えます。今回は、グローバル化と自由貿易に関する分析をお送りします。
No.382 逆進税
Our WorldのNo. 381で紹介した『The Great American Deception』第2章で、著者のラビ・バトラは、米国の政府や報道機関、さらには政治献金や広告料で政府や報道機関を買収する大企業や富裕者、あるいは御用学者が描く豊かな米国のイメージとは裏腹に、いかに米国が大半の国民を失望させているかについて言及しました。
こうした米国の「宣伝広告担当者」たちは、米国の株価は高騰し失業率は低下、国家の生産性や国民1人当たりの生産高は増加していると吹聴しています。しかし、バトラは、米国が繁栄しているのであれば、なぜ好況下の企業が有能な熟練労働者を何千人も解雇しているのか、世界最大規模の経済を誇る米国がなぜ巨額の貿易赤字を抱えているのか、なぜ米国は第二次世界大戦で実質上崩壊した国々から何千億ドルもの借金をしているのか、といった疑問を投げかけています。
前回紹介したバトラの著書にあったように、80%の米国人労働者の税引き後実質賃金は、1972年から25%も低下しました。実質賃金の減少分を補うために、米国人は労働時間を増やしたり、家族の中の働き手を増やしたりしています。1950～1960年代には、家族のうち1人が働けば車も家も健康保険も学費もすべてを支払った上で、さらに所得の8%を貯蓄に回すことができました。しかし、それからわずか40年たった今、共働き家庭ですらこれらすべてを賄うことは、借金でもしない限り不可能です。これを繁栄と呼べるでしょうか。
バトラは、米国の衰退の原因が社会の積弊ともいえる税制の失策にあると見て、過去に遡って調べてみました。すると過去100年間、米国政府は外国製品に対する関税率を引き下げる一方で、それに起因する歳入の減少を補填するために、国内製品に対する税金（売上税）や貧困層や中流階級の所得税を引き上げていました。こうして税の負担は関税から所得税へ、そして社会保障税へと転嫁されてきました。これらは米国の繁栄あるいは社会安定のためだと国民をごまかして行われましたが、実際はすべて、富裕者をさらに富ませるためになされたことでした。
私は、バトラが社会の積弊と呼ぶものには２つの部分があると考えます。一つは、グローバル化あるいは自由貿易に対する米国の妄想あるいは盲目的な信奉が、自国内の輸入関税の引き下げにつながり、さらには他の諸国への同様な関税引き下げの強要となった。そしてその輸入関税引き下げ分を補填するために、米国と、米国の脅しに竦んだ、あるいは宣伝文句にだまされた国々が逆進税を適用したのです。今回は、ラビ・バトラの『The Great American Deception』より、この逆進税に関する分析をお送りします。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.381 醜い秘密：米国人労働者の実質賃金は25%低下
今回は、日本でもお馴染みのラビ・バトラの著書、『The Great American Deception』（1996年刊、邦訳は出版されていません）から「第二章 The Ugly Secret（醜い秘密）」を抜粋します。これまでこのOur Worldでは、米国の実態を読者に知っていただくために、米国経済に関する様々な統計を紹介してきましたが、米国経済が史上最高の好景気にあるとの印象を日本のメディアによって植え付けられている読者は、今回紹介する統計数値に驚かれることと思います。米国労働者の実質賃金が25%も低下しているという事実に対して、米国の経済学者や評論家がどのような反応を示しているかについても触れていますので、是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。