今回は4月6日のロイター通信のニュースを2つお送りします。最初のニュースは、『ビジネスウィーク』誌恒例のCEO報酬ランキングからであり、上位20名の報酬（給与やボーナスを含む）の平均は実に112億円を超えると報じられています。
もう1つ同日発表されたニュースでは、チャレンジャー、グレイ＆クリスマス社の調査結果による2000年3月の解雇者数が前月比58%増であったことが取り上げられています。
CEOが過去最高の報酬を手にする一方で、解雇された労働者も1999年9月以来最高を記録しているというニュースに、米国の価値観が端的に表れていると思います。まさに、私がよく指摘する二極化の世界を表すものです。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
今週は、イギリスの規制緩和に関する記事をお送りします。規制緩和により企業の利益を優先させればどのような状況がもたらされるのか、道路工事や労働時間に関する規制を例に挙げて説明しています。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております
今回は、米国の横暴ぶりに嫌気が差しているフランスを始めとするヨーロッパ諸国の様子について描写したノエル・マメールの新著、『No Thanks, Uncle Sam（米国よ、もうたくさんだ）』について、『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事を紹介します。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
今回は、前回紹介しました『USA Today』紙の記事「日本への対応にだけ見られる米国の傍若無人ぶり」について言及した、『ジャパン・タイムズ』紙の寄稿記事をお送りします。日本に対する米国の高圧的な態度がいかに理不尽なものかをさらに詳しく分析するものです。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております
世界の警察官のようにあらゆる国に内政干渉を行い、自国の国益にかなうかどうかを常に基準として、介入をしたりしなかったりする米国ですが、こと日本に関してはどこの国に対するよりも過度の干渉を行っています。それはまるで、1945年の敗戦から7年間、日本が米国の占領国であった頃と何も変わっていないかのようです。今回のOWでは、米国が日本のNTTの接続料金に対してまで干渉を行っていることに関し、米国最大の発行部数を誇る日刊紙『USA Today』の記事をお送りします。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
今回も前回に引き続き、米国の民主主義は虚構だとする鋭い見解を示した、チャールズ・ビアード／メアリー・ビアード共著『America in Midpassage』より「民主主義の再考」（17章）からの抜粋をお送りします。米国政府や企業がまとめた教科書やプロパガンダで洗脳されている日本人には受入れ難いことかもしれませんが、米国は当初は共和国として、また最近は民主主義国家として装っているものの、実体は常に金権主義以外の何ものでもありません。このメモをお読みになれば、米国の民主主義を正しく理解できるのではないかと思います。皆様からのご意見をお待ちしております。
米国政府はたえず他の国に対して民主政治の欠如を指摘したり、民主化改革を要求しており、米国の民主主義の基準に満たないという理由で、空爆、侵略、制裁、あるいは威嚇した国は、ここ数ヵ月だけでもキルギスタン、モンゴル、ベラルーシ、ミャンマー、北朝鮮、ロシア、ユーゴスラビアと跡を絶ちません。
では、米国政府の定義する民主主義とは、どのようなものなのでしょうか。『オックスフォード英語辞典』には次のように定義されています。「国民による統治。すなわち国民が最高の権力を有し、その権力を自ら直接行使するか、または国民を代表する議員に行使させる立場をいう。近代では、相続や、恣意的な地位あるいは特権の差違なく、すべての人が平等の権利を有する社会国家を漠然と指す」 米国の大統領選挙に関する報道によれば、候補者は何百万ドルもの選挙資金を集めては、それを使い果たしているようです。ジョージ・ブッシュは共和党から大統領候補の指名を受けるのに6,000万ドルを費やし、アル・ゴアも民主党からの指名を勝ち取るために、ほぼ同額を投じたといいます。また、今年11月の本選までには、両候補ともさらに巨額の資金を注ぎ込むだろうと見られています。こうした巨額の選挙資金のほとんどが大企業からの政治献金で賄われており、企業側は自分達の支援によって候補者が大統領に就任すれば、経済的な引立てがあると期待して献金しているのです。
このような状況は民主主義というよりはむしろ金権主義です。同じ『オックスフォード英語辞典』によれば、金権主義とは「富あるいは富裕者による支配、あるいは絶対的権力」と定義されています。
実際には金権主義でありながら、偽善そして皮肉から米国が民主主義国家と称しているのは、日本の若い売春婦が自分達の行為を「援助交際」と呼ぶのに似ているかもしれません。米国政府が他の国に民主改革を要求する際の本心は、富裕者による政府支配という米国手法に基づき、偽りの選挙を実現させることを狙っているのでしょうか。
米国政府や企業がまとめた教科書やプロパガンダで洗脳されている日本人には受入れ難いことかもしれませんが、米国は当初は共和国として、また最近は民主主義国家として装っているものの、実体は常に金権主義の国でした。因襲打破主義者であるチャールズ・ビアードとメアリー・ビアードが『America in Midpassage』（1939年）の中で、米国の民主主義は虚構だとする鋭い見解を示しています。以下に17章「民主主義の再考」からの抜粋をお送りします。米国の民主主義を正しく理解できるのではないかと思います。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
今回は祖先が犯した過ちに対してひ孫の代が損害賠償を支払う必要はないと主張するチャーリー・リースの記事をお送りします。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。