前回の『読売新聞』の記事など日本のメディアを見ると、ヨーロッパ諸国でも米国と同様に一般国民が株投資家として自ら資金運用しており、あたかも日本だけが特有であるかのような印象を読者に与えます。しかし、以下に紹介するイギリスの新聞『タイムズ』紙の記事をお読みいただければわかるように、ドイツでは国民が株投資で巨額の損失を出し、投資した企業の経営者に対する訴訟さえ起こしています。日本国民を株式投資に駆り立てようとする日本政府やメディアの主張に惑わされず、その実態をご自身で見極めていただきたいと思います。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
月別アーカイブ: 2001年4月
No.463 デフレ阻止へ緊急提言：株式市場再生に総力を結集せよ
今回は、『読売新聞』の緊急提言「株式市場再生に総力を結集せよ」に対する私のコメントを紹介します。
No.462 株価下落で工業都市に立ち込める暗雲
今回は米国の株価下落がもたらす影響について述べた記事を2つお送りします。1つは、401kなどを通じて株式に投資していた一般国民が莫大な損失を被っていることを描いたもので、もう1つは企業家、ベンチャー・キャピタル、投資銀行、大手機関投資家などのいわゆる「インサイダー」は、小口投資家とは異なり、株価が下落してもまったく影響を受けないことを説明する記事です。日本でも、日本版401kとして確定拠出型年金の導入が迫っている中で、それが一般の勤労者にどのような結果をもたらすのかを考える上でも、是非、お読みいただきたいと思います。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.461 将来を握るのは米国ではなくヨーロッパである
今回はイギリスの日曜紙『オブザーバー』の編集長、ウィル・ハットンの記事をお送りします。私が年頭より警鐘を鳴らしてきたITブームについて、ヤフーを例に論じるとともに、短期的利益を求める株式市場に支えられた米国企業には、技術面における指導的役割は維持できないと警告しています。ITの普及、それによって可能になる生産性向上は、米国に限らずどこの国でも再現可能だが、それをただ単に模倣するのは間違っているとも指摘しています。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.460 旧ブッシュ陣営の新しい戦い
今回は、米国の買収ファンド、カーライル社が、米国のブッシュ元大統領や英国のメージャー元首相が持つ政府や各国首脳との人脈を利用して、同社の利権を広めていることに関する『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙の記事をお送りします。日本の天下りがよく指摘されますが、これこそ究極の天下りだと思います。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.459 NTT叩きでITは強くならない
今回はここでも何度か取り上げたNTTの独占に関して、『日経ビジネス』誌に東京大学の石黒一憲氏とKDDIエムサット（旧 KDDモバイルから2001年4月付けで社名変更）の会長、後藤豊氏の論説が掲載されましたので、私のコメントとともにご紹介します。
No.458 不況で揺らぐ日本株式会社の伝統：忠誠心に基づく長期的な企業連合の解体
今回は、ニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソンより送られた『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の記事で、「日本株式会社」を特徴づけてきた株式の持ち合いが解消されていることに関する記事です。系列関係維持等の理由から、株式を所有する安定株主から利益第一主義の投資家、特に外国人投資家に株の所有が移ることによって、日本企業が顧客や社員の利益よりも、株主の利益を最優先しなければならなくなると懸念されます。最後に、ハドソンのコメントもつけましたので、是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.457 米国社会があなたを病気にしている
今回は、世界の医療費の半分を米国が占めるにもかかわらず、米国人がいかに不健康であるか、そしてその原因の1つに貧富の差があるとする『ニューズウィーク』誌の記事をお送りします。貧富の差が広がる米国とは対照的に、日本がいかに平等であるか、またそれが世界最長の平均寿命につながっているという指摘もあります。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。