イラクの大量破壊開発疑惑について、査察を行う国連査察本隊の第一陣がイラク入りしました。ならず者国家には何をしても正当化されるといわんばかりの米国に対して、その動機付けになっているものはなにかということを、ぜひ考えていただきたいと思います。
月別アーカイブ: 2002年11月
No.549 ウイナー・テイク・オール
商法の改正で2003年から大会社は「委員会等設置会社」と呼ばれる、米国型企業統治を選択できるようになるという。日本企業で不祥事が起きるたびに、だからこそ米国のような透明性の高い報酬決定や監査体制を求める声があがるが、米国型経営によって現実に何が起こっているのか、今回はそれを取り上げてみたい。
No.548 失政の果て
政府の発表やコメント、大新聞に掲載される論評を見ると日本国民の感覚とかなりのずれを感じることが多いが、まずメディアが誘導している場合が少なくない。今日の経済紙にも、米識者の視点として、不良債権処理の償却だけでなく、郵便貯金制度にもメスを、という論評がなされていた。日本の銀行の次にはげたかファンドが狙う郵貯、こうして日本国民のお金をすべて米国に差し上げるべく、メディアが道ならしをおこなっているとしか思えないのだが、過去の竹中大臣の発言とあわせて、新たに発表される政策を精査する必要もあるのではないかと思う。
No.547 聞かれぬ戦争反対
1904年に始まった日露戦争から、二度の世界大戦、数々の地域紛争や民族紛争と、20世紀はまさに戦争の世紀でした。そして21世紀、何も変わらないまま、戦火は続いています。たとえそれが3000億ドルを越す軍事費を使うための米国の思惑であったとしても、日本がその片棒をかつぐことがないようにと、心から願うばかりです。