No.372 イギリスはシティの鍵を海外の競争相手に渡してしまった

今回は、イギリスのビッグバンの悪影響について記した『インディペンデント』紙の記事をお送りします。外資系企業に大手金融機関の所有権を渡してしまったイギリスは、その企業の生死を外資系企業に委ねてしまったと筆者のスミス氏は述べています。さらに、外資系企業は経済的理由ではなく、国家間の対立、つまり自国の利益を優先するため、いつでも子会社の解体を決定すると指摘しています。私はこのOur Worldシリーズで、一貫してビッグバンの撤回を訴えてきました。東京を世界の金融市場にするとか、日本の市場を開放しなければライバル企業に負けてしまうなどの理由から、ビッグバンを推進した日本の政治家の決定が正しかったかどうか、一足早くそれを実行したイギリスの例を見れば明らかなはずです。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.371 電子スパイの恐怖が欧州を襲う

太平洋戦争中、日本軍の暗号無線交信が連合軍に傍受/解読されていたことは周知の事実ですが、以前Our Worldメモでも取り上げたエシュロン・システムが今年2月、欧州議会において再び議題に取り上げられました。日本では、意図的かどうかはわかりませんが、このエシュロンが新聞やテレビで報道されることはほとんどありません。青森県の米軍三沢基地にもエシュロンの一部の通信傍受システムがあるとのことですから、日本国内の通信が傍受されている可能性はかなり高いと思います。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.370 崩壊する刑事裁判/米国囚人数が2百万人を突破

警察の不祥事が今、日本では大きな問題となっていますが、米国においても日本と同様か、それ以上に深刻な事態になっています。今回は米国における警察の問題と、凶悪犯罪の減少にもかかわらず増え続ける囚人の問題について取り上げます。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.368 拳銃よりも危険な米国医療

今回は、このOur Worldシリーズで何度か紹介している、『オーランド・センティネル』紙のコラムニスト、チャリー・リースの記事をお送りします。記事を読む前に是非知っておいていただきたいことは、私がこの記事を紹介するのは、米国の銃規制反対に対する筆者の立場を支持するからではなく、銃犯罪の多い米国において小銃や機関銃による死亡者よりも、医師や病院の過失で命を失う人の方が多いという事実に驚かされたからだということです。日本でも昨今、医療機関で数多くの医療ミスが起きています。日本に関する統計数字はありませんが、日本では銃犯罪は少ないでしょうから、「医師の存在自体が銃よりも我々の身にとって危険である」という状況がもっと当てはまるかもしれません。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.367 安全保障のまやかしと引き換えに支払われる日本から米国への「思いやり予算

今回は、在日米軍駐留経費の日本側負担に関する記事をお送りします。米軍を駐留させておけば、日本が侵略されても米国が防衛してくれると日本国民は信じているようです。しかし、私がここで指摘したいのは、その基盤となる日米安全保障条約を読めばわかる通り、日本がいくら費用を負担しようとも、さらに日米ガイドラインなどを通じて米国にいわれるままに米軍支援を約束していたとしても、日本が攻撃された時米国が必ず日本を守ってくれるという保証はどこにもない、ということです。

 この記事には、日本が駐留費用を負担することが、米国に日本の安全保障を約束させるための交換条件だと書かれており、さらに、この欺瞞により日本政府は駐留米軍のために総額5,500億円を負担しているとも記されています。この金額は在日米軍兵士1人当たりに換算すると1,500万円もの金額になります。これを1999年度予算の国民1人当たりの社会保障関係費、約13万円と比べてみてください。日本政府が、いかに日本国民をないがしろにして米国政府にへつらっているか、この数字が端的に表しています。さらに、日本がその予算から米軍の駐留経費を負担する余裕などないことは、国と地方を合わせた日本の長期債務残高が今年645兆円に達し、国民1人当たりの負担額が、516万円にものぼるということを見れば明らかではないでしょうか。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.366 驚くべきNTTドコモ

米国政府はNTTの通信回線接続料を引き下げるよう日本政府に圧力を与えています。しかし、これは日本国内の問題ではないのでしょうか。米国や他国の政府に、純粋な日本国内の問題を干渉する権利があるのでしょうか。なぜ日本の政府はこうした米国政府からの言語道断な内政干渉を許すのでしょうか。なぜ日本は、米国植民地ではなく、主権国家として振る舞うことができないのでしょう。また、なぜ、米国政府の「操り総督」のような小渕総理は、NTTにドコモに対する株式保有率を引き下げるよう圧力をかけているのでしょうか。

 前回のOur Worldでお送りした新聞記事には、米国がいかに企業の富によって支配される金権国家になったかが書かれていましたが、その記事から上記の疑問に対してヒントが得られるのではないかと思われます。記事の中で筆者は次のように述べていました。「金の力とビジネスが米国のすべてか、あるいは大部分である。フランスの政治家・歴史家・著述家・旅行家であるアレクシス・ド・トクビルから、米国第30代大統領のカルバン・クーリッジ(米国のやるべき仕事はビジネスである)、GMのチャールズ・ウィルソン(GMにとってよいことは、米国にとってもよいことだ)に至るまで、この見方に同意する人々は多い」  今回お送りするのは、NTTの子会社、NTT移動通信網(ドコモ)の新しい革命的情報ツール、iモードに関する記事です。iモードは、米国最大企業の1社で、なおかつ最大の政治献金提供者でもあるマイクロソフトの情報技術の独占を破る勢いを呈しています。さらに日本人がまた、米国発祥の、欠陥のある、秘密主義的、制限的装置や技術を改良することでPCの領域を飛び越えることになれば、米国経済モデルの優位性が再び疑問視されることになります。また、協力という日本の理想は、米国が執拗に説く競争を超えるものであり、日本の雇用環境で育った社員の方が、いわゆる能力主義の流動的労働市場で生まれた製品よりも、優れた製品を生産しているということの証明にもなるのです。規制された日本企業の方が、自由競争を信奉する米国企業よりも躍進し、日本のインフラと国民生活を改善しようとする日本人の方が、自己の利益や株価を押し上げようとしている米国人よりも勝っていると実証することになります。

 米国企業は日本企業に対抗できない時はいつでも、自分達の息がかかった米国の政治家を説得して、彼らが影響力を持つ日本の政治家に圧力をかけさせ、日本の競争相手を抑制したり、弱体化させます。iモードに打撃を与えるためには、NTTに接続料金を引き下げさせ、ドコモの持ち株を手放させることで両社の絆を弱めることほど、効果的な方法はないはずです。米国がNTTの接続料金の引き下げを迫る背景には、こうした思惑があると疑うのは私だけでしょうか。皆様からのご意見をお待ちしております。

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