昨年5月のユーゴ爆撃中に起きた中国大使館誤爆事件について、米国側は誤爆の原因を地図が古かったためだと説明しました。しかし、以下の『オブザーバー』紙の記事によれば、アーカンと呼ばれる起訴中の戦犯が、セルビア人の暗殺隊へ情報を送るために中国大使館を中継所として利用していたことを米国側が知っていて、まさにそこを狙って爆撃したのだといいます。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
月別アーカイブ: 2000年1月
No.345 「円高懸念の共有」表明をG7諸国に求める
日本が1月22日に開催したG7蔵相・中央銀行総裁会議に先立ち、会議後に発表する共同声明に「円高懸念の共有」を盛り込むようG7諸国に働きかけると同時に、円高阻止での協力を求めているということを聞いたニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソンが以下のような見解を述べていますので、是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.344 記録的な愚行を重ねる日本のための「続・控えめな提案」
ロイター通信（1999年12月30日）は、1999年に日本は円高是正のために過去最高の資金を投じたと報じました。その記事によると、日本は円高によって戦後最悪の不況からやっと抜け出そうとする日本経済に新たなブレーキがかかることを恐れ、1999年だけで、過去最高の693億3,000万ドル（約6兆8,000億円）を為替介入に投じたといいます。また、同記事は、日本がよく単独で円高是正策としてドル買いによる為替介入を行うのは、円高になって日本の輸出企業の海外での収益が減るのを防ぐためだと説明されています。この見方は、前回のOWメモ「円高懸念に対する疑問」（No.343）で私が示した円高懸念の理由を裏付けるものです。いったい日本は、世界の1日の為替取引高が3兆円を超える現在、年間わずか6兆8,000億円の資金で為替レートに影響を与えられると考えているのでしょうか。それこそ過去最高の為替介入というよりは、記録的な愚行であると思います。
今回のOWでは、ニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソンに、日本がこの円高と為替差損の悪循環から脱却するための提案を示してくれるよう依頼しました。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.343 円高懸念に対する疑問
昨年夏以降の円高傾向に対して政府は、企業収益に影響を与え、景気回復の出鼻がくじかれるのではないかと懸念し、日本の通貨当局は円高を抑えるために必死にドル買い介入を行っています。私はこの日本の円高懸念に対し、かねてから疑問を持っていました。今回は、なぜ私が円高懸念に疑問を持つか、その理由について私見を示すとともに、後半には日本のドル買い政策が無意味であるばかりか悪影響さえもたらすという記事をお送りします。ニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソンからのコメントも最後に添付しましたので、是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.342 【日本よ】 自分で決めることの出来ぬ国 （石原慎太郎）
日本の米国への従属に対し、私と同様に警告を発する石原慎太郎氏の『産経新聞』の記事をお送りします。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.341 米国の役割の再定義：米国は盛者必衰の運命にあることを知るべき
今回は、『ワシントン・ポスト』に掲載された、米国の一極支配に世界が反発し始めたことを論じる記事を取り上げます。特に、最後にある、米国の役割の再定義の提案については、私もすべて賛成です。日本が米国一極支配から、多極化の世界に向かう潮流にどう対応すべきか考える上でも、この記事は参考になると思います。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.340 貸し渋りとGDPの関係
日本全国における貸付残高の推移とGDPの関係について調べたところ、両者が比例関係にあることがわかりました。以下に私の分析をお送りしますので、是非お読み下さい。
No.339 読者からのご意見とそれに対する回答
新年明けましておめでとうございます。本年も昨年同様よろしくお願い申し上げます。
今回は読者からいただいたご意見と、それに対する私の回答をお送りします。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。