今回も前回に引き続き、日本在住の経済ジャーナリスト、エーモン・フィングルトンの記事をお送りします。今回は、日本の先端的製造業の強さについて様々な業種を例に説明するとともに、日本を含む高賃金国からの輸入に米国がいかに依存しているか、さらには米国の貿易赤字がなぜ悪いかについても指摘しています。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
月別アーカイブ: 2000年8月
No.404 持続しない米国経済（前編）
今回は、日本在住の経済ジャーナリスト、エーモン・フィングルトンの記事をお送りします。「いかに産業のソフト化、脱工業化が進んだとしても、製造業には大きな可能性がある。高度な技術に裏打ちされた新しい製造業に脱皮できるかどうかが、世界経済の勝者になるための鍵である」というのがフィングルトンの主張であり、製造業を空洞化させ、貿易赤字を増大させている米国の経済力は危機に晒されていると警告しています。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.403 米国よ、裏庭より出て行け
今回のOur Worldは、イギリスの『オブザーバー』紙の編集長ウィル・ハットンのコラムをお送りします。欧州諸国の中でイギリスはもっとも米国に近い、唯一の「アングロサクソン」国家ですが、そのイギリス国内からも米国の独善的振る舞いに対する嫌悪感が出始めていることがわかります。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.402 日本経済の繁栄を取り戻すためには、富裕者への増税が必要である
Our World No.381～383ではラビ・バトラの著書『The Great American Deception』より、米国労働者の実質賃金が1972年以降25%も減少した原因は、米国の税制にあるとする分析を紹介しました。バトラは米国の税制を過去にさかのぼって分析し、外国製品に対する関税が引き下げられる一方で、貧困層の税負担が増加していった実態を統計数値によって実証しました。今回はこのバトラの分析に対するニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソンの見解をお送りします。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.401 新しい冷戦：米国は自国の利益のためにいかに同盟国を監視しているか
今回は、このOur Worldでも何度か紹介している米国主導の地球規模通信傍受ネットワーク「エシュロン」について再度取り上げます。以下の記事は、クリントンの政策によって、CIAやNSAの役割が米国企業の世界競争を後押しすることに変化し、そのために米国の政府機関が民間企業の通信傍受を積極的に行っていると記しています。実例が多数紹介されていますので、是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.400 数字が示す経済のグローバル化の失敗
今回は、貧困者の増大で、国連がグローバル化は失敗だと結論付けているという事実とともに、グローバル化がなぜ進展したかを分析する記事をお送りします。全体主義に反対を唱える学者として日本でも人気の高いハイエクが、イギリスにおけるグローバル化の進展を後押ししたと、この記事は指摘しています。1970年代当時、ハイエクらが唱えた計画経済や社会主義への反対が、技術発展によって可能になったグローバル化とともに、財界人の利益を守るのに好都合な理論的裏付けを提供したのです。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.399 官僚主義の維持を助けているのは新聞である
今回は、カレル・ヴァン・ウォルフレンのインタビュー記事を取り上げます。メディアは民主主義国家の国民が国会議員を選出するという憲法に規定された義務を遂行する上で、十分かつ正確な情報を提供するという役割を担っていますが、日本の新聞はそれを果たしていないというのがウォルフレンの主張です。以下にウォルフレンのインタビュー記事と、メディアがなぜ民主主義社会に要求される役割を果たせないのかに関する私の分析をお送りします。是
No.398 日本経済の低迷の原因は大企業の海外生産移転にある（後編）
前回に引き続き今回も、イギリスの『エコノミック・ジャーナル』誌に掲載されたウォリック大学の教授、キース・カウリングとフィリップ・トムリンソンの論文の抜粋をお送りします。二人は日本の10年間におよぶ経済の低迷および将来の不確実性の原因が、日本の多国籍企業の活動にあると分析しています。1980年代初めから本格化した日本の大企業の海外移転により、日本経済にとって極めて重要な中小企業部門への新規投資と下請け注文が枯渇し、その結果、この部門に壊滅的な影響がもたらされたと主張しています。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.397 日本経済の低迷の原因は大企業の海外生産移転にある（前編）
イギリスの『エコノミック・ジャーナル』誌に掲載されたウォリック大学の教授、キース・カウリングとフィリップ・トムリンソンの論文の抜粋をお送りします。二人は日本の10年間におよぶ経済の低迷および将来の不確実性の原因が、日本の多国籍企業の活動にあると分析しています。1980年代初めから本格化した日本の大企業の海外移転により、日本経済にとって極めて重要な中小企業部門への新規投資と下請け注文が枯渇し、その結果、この部門に壊滅的な影響がもたらされたと主張しています。
「特に深刻な懸念は、海外生産の拡大が日本の産業の空洞化を加速化し、それが長期的な日本経済の衰退と低迷につながるのではないかということである。日本の多国籍企業に、無制限に等しい海外生産への切り替えを許したことは、日本経済の大きな戦略的ミスだと考える」と2人の学者は記しています。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。