、製造会社が人件費の安い海外に工場を移転するように、ソフトウェア業界でも開発を海外で行うことで人件費を削減しようという動きが出ている。
月別アーカイブ: 2003年11月
No.603 平等な国家づくりを
ジニ係数という言葉がある。一言でいうと社会の分配の不平等性を表す指標で、例えば複数国の富の分配状況を把握するために所得分布を比較しても、どの国が平等性が高いかなかなか正確にはわからない。そのような場合にジニ係数によって０から１の間をとる数値で指標を表すと、値が高いほど不平等の度合いが高く、また０に近いほど平等な社会であることがわかるという。
No.602 親の背中をみて育つ
父親が亡くなり、散骨のためにアメリカへ行ってきた。アメリカ男性の平均寿命を15年上回る89歳で亡くなった父は、“天寿をまっとうする”という言葉の通りの人生を送ったと思う。私ごとで恐縮だが、今回は少し父のことを書きたい。
No.601 日米両政府の欺まん
イラク戦争とその後の占領に国民の厳しい目が向けられ始めているアメリカで、下院歳出委員会は2004会計年度補正予算案としてイラク駐留費などを含み870億ドル（約9兆6千億円）を可決した。これによって2004年の財政赤字は5350億ドルに膨れ上がり、「衝撃と畏怖」作戦はイラクの国土だけでなくアメリカの財政にも惨憺たる状況をもたらした。またこれはアメリカの若者や乳幼児が、将来においてもイラク戦争の戦費を負担し続けなければならないということでもある。
No.600 選挙へ行こう！
今から5年前の参議院選挙のとき、このOWで私は「民主主義社会の操縦者は国民である」として、積極的に選挙で投票することは国民の義務であると書いてきました。投票率を100%に近づけることこそが選挙に対するカネの影響力を無効にする手段であり、かつ政治家に国民が満足する政策や行動をとらせる方法で、日本社会がうまくいっていると思えば現職の議員（政党）を再選させればいいし、うまくいっていないと思えばその責任者を落選させるしかないとも書きました。投票率が100%になれば、政治家は当選するためには全ての有権者を考慮しなければならないし、最大多数の国民の最大幸福を提供しなければならないからです。
しかし近年の日本はどうでしょう。衆議院総選挙の投票率は、1996年(41回)は史上最低で59.65%、前回の2000年(42回)は62.49%で史上2番目に低い投票率でした。参議院選挙では1995年(17回)が史上最低で実に44.52%、1998年(18回)は 多少持ち直しましたがそれでも58.84%でした。
日本よりも投票率の低いアメリカについては、ガルブレイスがその著書『満足の文化』（新潮社）の中で、有権者が投票行動をとらなくなったことがアメリカの貧富の差の拡大の最大要因であると書いています。アメリカの政治家が富裕層や権力者を優遇するのは、彼らから投票や政治献金を受けているからで、そして貧しい弱者は投票すらしないからである、と。今、日本もまったく同じ状況にあると思います。
今回のOWは、わが社の社員宛てに、友人から送られてきたメールの一部を許可を得て掲載します。どうか皆さん、11月9日は投票へ行ってください。投票率が低ければ低いほど、得するのは現在の与党と与党にその政策をとるように仕向けている一部の有権者だからです。そして損をする人は誰かといえば投票しない人々で、票率が低い限り、日本国民はいつまで経っても受益者になることはできないからです。