経済企画庁を筆頭に与党自民党やその他政府の要人は、日本の不況が底を打ち、景気が上向くとの発表を繰り返していますが、今回はその発表の裏で、企業倒産の増加、それに伴う負債額が8月としては戦後最大を記録したことを報じる記事と、日本の家計所得が二極化傾向にあるとする分析結果をお送りします。
私はこのOur WorldシリーズのNo. 351「規制緩和のマイナス効果」（2000年2月15日）で経済企画庁が発表した規制緩和効果に対して、そのマイナス効果を分析し企業倒産による負債額および失業増の影響を紹介しました。それから半年以上たった今、日本政府が、景気は底を打ち回復基調にあるとの発表を行っているにもかかわらず、実状はそれほど変っていないことをこの記事が物語っています。以下の『日本経済新聞』の記事によれば、8月としては企業倒産が戦後2番目、負債総額では戦後最大を記録し、特に中小・零細企業の倒産が増えているのです。
また、同じく『日本経済新聞』からの記事には、日本の家計所得の伸びに二極化傾向が見られることが指摘されています。世帯数でいうと上位40%にあたる年収800万円以上のサラリーマン世帯主収入は4ヵ月連続で前年比増加を示しているのに対し、下位40%にあたる年収640万円以下の家庭では8ヵ月連続で前年割れが続いているということです。これは、米国型資本主義を盲目的に取り入れてきた日本が、その結果として「二極化」まで招くことになったといえると思います。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。