翻訳記事のため、非公開とさせていただきます。
月別アーカイブ: 1997年7月
No.117 規制緩和に関する読者からのご意見と回答
今回は日本の読者の方々からお寄せ頂いたコメントと、それに対するエコノミストのマイケル・ハドソンの回答をご紹介します。お忙しい中、貴重なご意見をお寄せ頂きまして誠に有り難うございました。紙面の都合上すべてをご紹介できないことをお詫び申し上げますと共に、今後ともより多くの方々からご意見を賜りますようお願い申し上げます。
No.116 サミットに見る米国式経済賞賛のプロパガンダ
先週に引き続き、デンバー・サミットに関する報道について、今回はニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソンが分析しました。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.115 米国が日本に規制緩和を要請
米国デンバーで開催された主要国首脳会議に関する記事（6月20日付けの讀賣新聞夕刊:英訳6月21日付けのデイリーヨミウリ）、そしてそこで発表された共同声明を読み、日本が米国の属国であることを改めて実感しました。共同声明の日本語版は、6月30日に外務省から入手できたものです。以下、私の感想を挿入してお送りしますので、是非お読み下さい。
No.114 舛添要一氏ご講演
弊社では、去る5月30日ホテルオークラにおいて、国際政治学者である舛添要一氏をスピーカーにお招きし、”エグゼクティブ・セミナー “を開催いたしました。現在、日本は政治経済に関する諸問題を抱えている一方で、大企業のみならず官庁の不祥事が相次いでいます。そうした状況の中での企業の在り方、発想の転換の必要性などについて、舛添氏より国際的な見地から提言を頂きました。以下に、このセミナーにおける舛添氏の講演内容をまとめましたので、是非お読み下さい。