石原都知事が「ホテル税」を都議会に提示したことについて書かれた『読売新聞』の記事を読み、私は非常に嬉しくなりました。なぜならこうした税金こそ必要かつ公平だからです。
ホテルはビジネスの中でも最もその所在地から恩恵を得るビジネスです。その恩恵とは、そこにある道路や公共施設、治安の良さ、清潔度、その他の公共サービスに負うところがかなり大きいといえます。ホテルへの課税は、そうした公共施設やサービスの提供に必要な経費を捻出するためには非常に良い方法だと私は考えます。
石原都知事のホテル税は累進税であり、その点が特に公平性を期していると私は思います。東京には1泊1万円以下のホテルが多数あるため、多くの人にとってはまったく負担になりません。この税で負担が増すのは1万円以上の高級ホテルをあえて選択する人々だけです。ただ1点、私が変更したらどうかと思う点は、都知事が提案されたホテル税の条例案は「1泊10,000円から15,000円は100円、15,000円以上はすべて200円徴収」となっているところ、20,000円から25,000円は300円、25,000円から30,000円は400円というように、累進性をさらに高めたらどうかという点です。そうすることによって、高級であればあるほど、税負担が重くなり、真の奢侈税になると思うのです。
『読売新聞』には、鳥取県の片山善博知事が「東京には来るな、という税制だ。全国的な会議は今後、東京以外で開くよう求める」と発言したとありましたが、このような不合理な発言は都知事に断固、取り合っていただきたくない。東京にあるホテルの魅力をさらに高めるために使われる、たった1%の税金が、「東京には来るな」という税制だとなぜいえるのでしょうか。「（何事も東京に行かざるを得ない）弱みにつけ込んだ税制だ」という福井県の栗田幸雄知事の発言にも納得できません。10,000円以上のホテルに必ず泊まらなければならないとは誰もいっていないのですから。また、石川県の谷本正憲知事は「（東京の）ごう慢さを示している」と発言したそうですが、都知事が東京都にだけ適用される税金を提案しただけなのに、それをなぜごう慢といえるのでしょうか。都知事であれば、東京都にとって最善のことを考えるのは当然だと私は考えます。
以下にこの「ホテル税」に関して読売新聞社が道府県知事を対象に行った調査結果をお送りしますので、是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。