新型コロナ感染拡大を受けて日本政府は、2月7日まで東京、神奈川など1都3県はじめ各地に緊急事態宣言を発令した。そんな中で菅首相は米マイクロソフト共同創設者で慈善事業家のビル・ゲイツ氏と電話会談し、東京オリンピック・パラリンピックを開催するためにもワクチンの普及が必要だという認識で一致したという。

EUと中国の間で難航していた投資協定が昨年末、ようやく基本合意に達した。発効は2022年になるというこの協定により、EUは電気通信や製造などさまざまな中国産業への投資拡大が可能になる。

2019年12月、新型コロナの最初の感染例とされる肺炎が中国湖北省武漢市で見つかった。あれから１年、世界は「新型コロナ」に翻弄され続けている。