No.271 称賛から憎悪の的へ:米国に何が起きたのか

 冷戦の終結は国際社会の地政学を大きく変えたにもかかわらず、米軍の世界配備はその後もまったく縮小していません。冷戦終了後の世界各地における米軍の駐留や軍事介入の戦略目的は、一体何なのでしょうか。米国は外交政策でリーダーシップをとり、それに関与することが安全保障および繁栄、自由の維持にとって最善の策であるとして、自国の軍事・外交政策を正当化してきました。しかし、実際は米国の軍事プレゼンスそのものが世界を不安定な状況にしているのです。例えば、石油資源へのアクセスを守ることを目的に、米国は中東に膨大な政治的・軍事的資源を配備し、イラクを爆撃したり、湾岸諸国に介入しています。しかし、石油がある限り誰が政権を握ろうと中東はそれを売らなければ利益を得られないわけですから、米国が石油を手に入れられない事態になろうはずもなく、石油へのアクセスが米軍配備の理由にはなり得ないはずです。

 以下のチャーリー・リースの記事は、中東に限らず全世界における米国の外交政策がいかに間違ったものであるかを説明しています。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.270 自治権の非常事態

 外国艦船の非核証明を外務省に求める高知県の「非核港湾」条例が県議会で事実上の廃案となったものの、一方で、外交、防衛問題は国の問題だとしてこれまで自治体が触れなかった部分を突いた橋本知事の動きに、いくつかの自治体が追随し、波紋が広がっています。

 以下の『ジャパンタイムズ』紙の記事で、日本政策研究所所長のチャルマーズ・ジョンソン氏が、米軍を日本に置くこと自体、国民の命を危険に晒すことになるのだと指摘しています。国家と自治体の役割を議論する前に、米軍の存在自体を疑問視すべきなのではないでしょうか。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.268 企業の力と生活の質

 今回は『Corporations are Gonna Get Your Mama(企業があなたの母親を奪う)』という最近読んだ本の中から「企業の力と生活の質」と題した章の抄訳をお送りします。

 米国企業のトップ500社の資産は1980年から1992年の間に1兆1,800億ドルから2兆6,800億ドルに増加する一方で、同時期、従業員数は1,590万人から1,150万人に減少しているといいます。また、米国企業が1992年に使った広告料1,340億ドルは、その年に支払った税金1,310億ドルを上回っているという数字もあります。

 こうした数字の背景には米国企業のグローバル化があります。以下、米国企業がグローバル化の名のもと、いかに国民の生活を犠牲にして利益を増大していったかが細かく分析されています。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.267 米国北西部では最低生活賃金に満たない働き口しかない

 ここのところ日本のマスメディアは、米国経済の好調な様子を日本の低迷ぶりと対照的に大きく取り上げています。特に、日本の失業率が米国のそれを上回ったとして、日本人はさらに自信を喪失させられました。

 今回は、こうした報道がマインドコントロールであり、事実が報道とは異なることを示す記事を以下に紹介します。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.266 多国間投資協定(MAI)で国を訴えたカナダ国民

  多国間投資協定(MAI)に関して、カナダ国民が政府にその交渉の権利はないとして政府を訴えています。世界各国にとって国家およびその国民の権利を優先する模範行動として、参考になると思います。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.265 日本の不況に対する解決策の提案(3)

このシリーズの最後として、今回は日本の不況に対する私の解決策を実施するための財源について提案します。

以下で提案する解決策を政治家に実行させるためには、政治献金を行う富裕者や権力者、さらには政治家自身の利益を優先させるのではなく、政治家が国民のための政治をするよう仕向けるしかありません。そしてそのためには、そうなるように選挙で票を投じるしかないのです。政治的指導力を悪い方向へ導くのも、良い方向へ導くのも国民の投票にかかっています。これまで通りの政策を政治家にとらせて、米国や大企業の利益のために日本を治めさせるのか、それとも国民の幸福のために国を治めるよう現状を改めさせるのか、国民に与えられた好機は来たる4月11日、4月25日の統一地方選挙です。今回の地方選挙で自民党議員に投票し、できる限り多くの自民党議員を当選させることで、日本経済をどん底に追い込んだ彼らのこれまでの政策を称え、日本経済をさらなる崩壊へ導くよう奨励することも国民の1つの選択肢です。あるいは政治への無関心を装い、選挙を棄権することも組織票の多い自民党を助ける次善の策となるでしょう。

一方、日本経済を不況から救い、日本の技術や資源を社会消費に振り向けることで第二の高度成長を遂げたいと考えるのであれば、これまでの自民党の失策を罰するという意志を見せつけるべく票を投じなければなりません。それによって、日本経済を回復させる、根本的な政策変更を政治家に行わせるのです。地方選挙で大敗すれば、自民党議員および他の政治家は、主権は国民の手にあり、彼らの政治生命がいかに国民のための政治を行うかにかかっているということに気づくでしょう。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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