ウォールストリートジャーナルといえば、工、商、金融業界、政治家といった支配者層に影響力を持つ米国の新聞であり、同時にそれら支配者層のプロパガンダ機能も果たしている。特に社説や解説を読むと、世界のエネルギーや環境問題について同社が持っている基本姿勢がはっきりと分かるときがある。
月別アーカイブ: 2006年1月
No.713 プロパガンダにさらされる日々
昨年ある通信社の記事に、米国の国防総省が4億ドルの費用を投じ海外のメディアに親米メッセージを流させる、いわゆる「心理作戦」を、米国政府がその出所だと思われないように行う「心理作戦」に出たと米「ＵＳＡ・Ｔｏｄａｙ」紙が報じたことが掲載されていた。
No.712 成長神話から脱皮を
内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」は小泉首相がリーダーシップを十分発揮できるようにと作られ、日本の経済財政政策を決めている機関でもある。この会議が推進しようとしていることは「改革」で、そのスローガンは「改革なくして成長なし」というものだ。2006年度についてもデフレ脱却として名目成長率を２％以上としており、何はともあれ「成長」の達成こそが最重要課題で経済成長を神のごとく盲目的に崇拝している。
No.711 イラクでは今も戦争続く
年末年始はふるさとで過ごす人々で帰省ラッシュとなるが、米国ではクリスマス前の11月第4木曜日に「感謝祭」と呼ばれる祝日があり、家族や親しい友人と過ごすために帰省ラッシュが全米で繰り広げられ、どこか日本のお正月を思わせる盛り上がりとなる。