今回のOWでは、今年2月、高知県の外国艦船の非核港湾条例案に対して、政府や自民党がいかに反発し、廃案に追い込んだか。また、36年前の1963年に、核搭載艦寄港・通過は核の持ち込みに当たらないという日米合意が交わされていた事実について取り上げます。
この2つの事実を見ると、国民に対しては、非核三原則に基づく国の政策として核兵器の持ち込みは許さないとする一方、米側に対しては「持ち込む」を核兵器の陸上への配備・貯蔵を意味する「イントロデュース」と狭義に解釈し、寄港や通過は事前協議に含まれないと合意しており、日本政府がいかに二重基準を適用しているかがわかります。このことからも私は、日本政府が主権在民としながら、その国民をいかに馬鹿にし嘘偽りによって騙し続けているかを痛感しています。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
今回はニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソンが、世界経済を正しく理解する上で、日本人が何を学ぶべきかということについて書いた小論をお送りします。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
今回も前回に引き続き、読者からいただいた感想に対し、私の意見を加えたものをお送りします。
今回は、「貧富の差のない社会を築くために」（NO.287）に対して、読者からお寄せいただいた感想と、それに対する私の返事をご紹介します。
今回は『ネーション』誌（1999年6月28日号）よりラッセル・モクヒバーとロバート・ワイズマンの書いた『Corporate Predators（企業の略奪者）』についての書評をお送りします。通常のOur Worldの形態とは異なる書評の形ではありますが、是非取り上げたい内容でしたので、あえて今回の内容として選びました。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
今週は、イギリスの『インディペンデント』紙から、大統領選に参加するだけで2,000万ドルが必要だと指摘している、米国の大統領選に関する記事をお送りします。今後の大統領選の行方を見守るにあたり、参考になると思います。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
今回は、ユーゴスラビアへの空爆の裏には、米国兵器産業の存在が潜んでいたことを示す記事をお送りします。ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国のNATOへの加盟にも、兵器産業の後押しがあったと指摘されています。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
日本のメディアは米国の好景気ぶりを連日のように取り上げ、米国民すべてが豊かな生活を送っているかのような幻想を作り上げています。しかし実際は、以下の記事が示すとおり、一部の富裕者がますます豊かになっているに過ぎないのです。最上位1%の米国人家庭の資産が、下位95%の総資産額を上回るというのが米国の実態です。また平均値がいかに事実を偽るものであるかがこの記事から読み取れるはずです。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
グスタバス・マイヤーズの著書『History of the Great American Fortunes』から、19世紀の米国の資本家、毛皮商人のアスターが巨万の富をいかに築き上げていったかという部分を前回に引き続き抜粋します。19世紀の米国の資本家はほとんど例外なくアスターと同様の手法で財をなしてきましたが、その中でもひときわ巨大な資産を築いたのがこのアスターでした。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。