No.554 デフレの要因と解決策

日本政府が出している月例経済報告。竹中平蔵経済財政・金融担当相が18日に発表した報告では基調判断を2ヶ月連続で下方修正した。日本政府が取っている政策はデフレ解消にむけたものでないのだから、それも当然である。税制においては、あるべき税制として最低税率のブラケット幅を縮小することをねらいつつ、相続税・贈与税については最高税率の引下げを求めている。富める者がますます富を貯め込む、貧富の差の激しい社会を日本政府は作ろうとしているのである。

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No.553 暴力が導くもの

 テレビ、映画、コンピュータ・ゲームなどから絶え間なく流される暴力シーンを見つづけることによって、人間は暴力に無感覚になる。表現の自由といえば聞こえはよいが、実際は、自由という名のもとでおこなわれる洗脳に等しい。殺人を犯すには、野蛮になるか、無感覚になることが必要であり、この無感覚化が、マスメディアを通して行われている。

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No.552 国有化の条件

 金融に競争原理を導入して、金利を自由化し、国際金融を日本に直接持ち込む、といったようなことを掲げて行われた金融ビッグバン。しかしビッグバンの施行以降、日本はどうなったかというと公的資金投入により銀行の一時国有化もありうるという状況である。銀行を国有化し、次に郵貯を民営化しようというのか。さらなる過ちをおかす前に、政府がすべきことは、まず自分たちの失策を撤回することから始めるべきではないだろうか。

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