今回は、銀行の預金を盗む「預金泥棒」と、預金者から集めたお金を盗む銀行、すなわち「泥棒同然の銀行」との違いを考えてみたいと思います。もしあなたが被害者になるとしたら、どちらの被害者がまだましかを考えながら読んでいただきたいと思います。
月別アーカイブ: 1999年11月
No.330 財政破綻は高齢化が原因ではない
「日本は諸外国に例を見ない超高齢化社会を迎え、少子化傾向とも相俟って働き手が減るため、社会保障関係費が増大し、財政赤字がますます拡大する」という主張をよく耳にします。しかし、私はこの主張を聞くたびに、問題の本質がすり替えられていると感じます。なぜなら、高齢化社会で社会保障関係費が増大するために財政が破綻するという論理は、「高齢化社会」を理由に国民により多くの負担を強いると同時に、自分達の失政が招いた財政破綻の原因を「高齢化社会」に負わせるための政治家や官僚のプロパガンダにほかならないからです。今回は、そうした私の見方を様々な数字を使って説明したいと思います。
No.329 金に支配される米国政府
今回は『ジャパンタイムズ』紙から米国の大統領選に関する記事をお送りします。パリ在住の政治アナリストである著者のパフは、米国が民主主義国家ではなく金権政治の国であることを指摘するとともに、テレビやラジオを使った選挙広告絡みの既得権益者の影響力、中でも現在の選挙制度から最も恩恵を受けているのが現役の政治家であることから、米国の金権政治を変えることは不可能に近いと結論づけています。日本でも状況は同じではないでしょうか。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.328 野田前郵政大臣からの返信
前回、野田前郵政大臣に宛てた「NTTの接続料引き下げ幅拡大提案」に関する記事を読んでの感想をお送りしましたが、野田前郵政大臣から返事が届きましたのでその書簡と私のコメントをお送りします。
No.327 「引き下げ幅拡大提案：郵政省研究会、NTTの接続料算定」に関する記事を読んで
今回は、野田前郵政大臣宛に送ったNTTの接続料算定問題に関する私の感想をお送りします。
No.326 経済企画庁発行の白書は国民はリスクに挑むべきだと提言
OWメモ「富の移動（２）」（No.312）で、米国における株価の高騰から誰が利益を得ているかとして、最上位1%の米国人がその42.5%、次の9%が43.3%、つまり最上位10%の米国人だけで85.8%の利益を手にし、下から80%の米国人は高騰した分のわずか11%しか手にしていないということを取り上げました。
この事実を心に留めた上で、経済企画庁が去る7月に経済白書で行った提言について書かれた、『デイリーヨミウリ』の記事2つを、お読みいただきたいと思います。皆様からのご意見をお待ちしております。
No.324 『あの金で何が買えたか』
今回は、村上龍氏の著書（絵本）『あの金で何が買えたか』（小学館発行）から抜粋します。この本の巻頭エッセイには、「この絵本は「知る」ためのものである。10億円という金はいったいどのくらいの価値があるのか。10億円あれば何が買えるのか。100億円、1,000億円、1兆円、10兆円、100兆円だったらどうか。毎日毎晩新聞で目にし、ニュースで読み上げられるそういった数字を実感としてイメージできるようにという目的で、この絵本は制作された」と、この絵本の制作の目的が書かれています。読者も是非この本を購入し、不良債権処理のために投じられた巨額の公的資金がいったいどれくらいの価値があるのか、不良債権処理に使われなければどれだけのことができたのかを実感していただければと思います。皆様からのご意見をお待ちしております。