戦後日本の復興に大きく貢献した経団連が、今、日本という社会を壊すために政府を動かしている。社会は経済のために運営されるべきではない。主役は経済ではなく、その国に住む人々でなければならないのだ。
経団連：http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2003/spe0106.html 今の日本では、国中心といえば右翼とよばれ、人間中心といえば左翼扱いされる。しかし、国家運営において中心に考えるべきは、国と人間である。経済は道具にすぎないのだから、経済中心の考えは捨てなければいけない。
経営者が利益追求を第一目標に掲げるようになると、企業は大切なことを忘れがちになる。それは、企業経営は、社会全体をお得意さまとして、そのお得意さまにサービスするために存在する、ということである。その結果、日本企業は、利益追求のためにはもっとも優れていると考える米国型経営へ移行していく。しかしそれが社会全体にとってよいものではないことは、時間がたてばたつほど、誰の目にもあきらかになっていく。
税金や物価などを単純な国際比較をして日本は高い、という議論がしばしばなされるが、それは公正な比較ではない。よくいわれる「高い日本の法人税」について今回は考えてみたい。
新しい年が始まったものの、イスラエル、イラク、そして北朝鮮と、混沌とした世界情勢に依然と明るさは見られない。国連の承認なくアメリカがイラク攻撃に踏み切った場合、「ロシアは合法かつ正当とみなさない」と述べてイラク攻撃を準備しているアメリカを強くけん制するロシア（イワノフ国防相）と対照的に、日本政府はイラク攻撃に踏み切った場合に日本が後方支援できる新法の検討を開始したという。それが何を意味するのか。小泉首相はいったいどこまで日本を「従米」国家にすれば気が済むのであろうか。