No.223 金融戦争は中央銀行の消滅を導く(後編)

   今回も、オタワ大学の経済学の教授マイケル・チョスドフスキーの国際金融危機に関する分析の後編をお送りします。彼の分析によれば、アジアの通貨危機を招いた張本人である国際的な銀行や証券会社が、IMFから救済を受けた国から債務が返済されることによって最終的な受益者になるとしています。また、国際金融戦争により国家の主権が奪われ、中央銀行が機能しなくなり、国家はもはや金融戦争に立ち向かえなくなっていると分析しています。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。 

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No.222 金融戦争は中央銀行の消滅を導く(前編)

   今回は、オタワ大学の経済学の教授マイケル・チョスドフスキーの国際金融危機に関する分析をお送りします。彼の分析によれば、アジアの通貨危機を招いた張本人である国際的な銀行や証券会社が、IMFから救済を受けた国から債務が返済されることによって最終的な受益者になるとしています。また、国際金融戦争により国家の主権が奪われ、中央銀行が機能しなくなり、国家はもはや金融戦争に立ち向かえなくなっていると分析しています。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.221 第一次世界大戦に見る初期のプロパガンダとウィルソンの戦争責任

   今回は、第一次世界大戦中、プロパガンダがいかに効果的に使用され、ウィルソン大統領が米国を参戦させてこの戦争を長引かせ、ヨーロッパ、ひいては世界にどれほど壊滅的な打撃を与えたかについてフェルディナンド・ランドバーグが書いた『The Natural Depravityof Mankind』からの抜粋をお届けします。歴史は勝者によって作られると言われますが、その端的な例がここに表れています。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.220 マネタリズムの非民主的な政策

   今回は、ニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソン氏の論文をお送りします。今年に入り、米国が日本に対して強要したのは、金融インフレ政策でした。マイケル・ハドソン氏は、これまでのデフレ引き締め策から一転した態度をとる、米国の真の狙いについて解説しています。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.218 米国の歴史が語る「米国こそが世界一の悪党国家」(前編)

   米国のクリントン大統領は、イラクとその大統領サダム・フセインを非難し、イラクを「悪党国家」、「テロリスト国」と呼んでいます。米国はそのような残忍で攻撃的な政権を排除するためにあらゆる努力をしているといいます。以下はエドワード・S・ハーマンが『Zマガジン』に寄稿したもので、実は米国こそ世界一の悪党国家であるとする論説です。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.217 ハーバードの連中がロシアにしたこと

 7月末から続いているロシアの経済的混乱について、その原因を示唆する情報を以下の『 The Nation』誌の記事が提供しています。ロシアの民営化を指導し、西側からの援助に中核的な役割を果たしてきたハーバードの元教授達が、いかにロシアに悪影響をもたらし、腐敗した資本主義を形成したかについて詳しく説明していますので、是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.216 米国型市場原理は弱肉強食、自然摂理に反します

 今回は『VENTURE LINK』誌(1998年9月号)に掲載された、船井総合研究所会長である船井 幸雄氏に対するインタビュー記事をご紹介します。船井氏は、米国型市場原理を導入しようとしている日本を批判するとともに、日本にとって望ましい経済の姿が「製造業に徹してしっかり働き貯蓄して節約することである」と主張しています。また船井氏は、この記事の中で、経営者としての立場から、企業が目指すべき方向性についても触れています。船井氏の考え方は、私のかねてからの主張と共通するところがありましたので、是非お読みいただきたいと思います。皆様からのご意見をお待ちしております。

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