米原理主義による死刑執行
エネルギー価格の高騰によって、米自動車メーカーが経営危機にひんしていることを前回取り上げたが、米国では鉄道やバスといった大量輸送システムにも大きな影響が出始めている。鉄道など米国の公共交通機関がサービスの削減や従業員のレイオフ、料金の値上げ、資本投資の見直しなどを検討し始めたのである。
米原理主義による死刑執行
エネルギー価格の高騰によって、米自動車メーカーが経営危機にひんしていることを前回取り上げたが、米国では鉄道やバスといった大量輸送システムにも大きな影響が出始めている。鉄道など米国の公共交通機関がサービスの削減や従業員のレイオフ、料金の値上げ、資本投資の見直しなどを検討し始めたのである。
1950年代に米国を象徴する大企業であったゼネラル・モーターズ(GM)の経営がいま危ぶまれている。10月初めにはGMから分離・独立した自動車部品メーカー、デルファイが会社更生手続きを申請し、米自動車関連業界では史上最大規模の破たんとなった。残るフォード社も同じような状況で、北米の売り上げ不振による業績悪化のため大規模な米国工場の閉鎖と大量解雇を発表するという。
この夏、わが社は地球温暖化防止策として冷房温度を二八度に設定するための夏服を導入したが、それに合わせて「チーム・マイナス6%」というプロジェクトに参加した。日本政府は京都議定書で温室効果ガス6%の削減を約束したが、これはそれを実現するためのプロジェクトの一つである。
第三次小泉内閣が発足し、構造改革にますます勢いがつくことは必至である。