No.232 東アジアの経済危機は資本主義の衝突が原因だった(後編)

 チャルマーズ・ジョンソン氏がアジアの金融危機について、冷戦経済を含めて、総合的な分析を試みていますので、前回に引き続きご紹介いたします。この問題に関する多くの分析が一面的であるのに対し、ジョンソン氏はあらゆる角度から東アジアの状況を捉えています。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.231 東アジアの経済危機は資本主義の衝突が原因だった(前編)

 日本政策研究所所長であるチャルマーズ・ジョンソン氏が、アジア金融危機について冷戦経済を含めて、総合的な分析を試みていますのでご紹介いたします。この問題に関する多くの分析が一面的であるのに対し、ジョンソン氏は複数の角度から東アジアの状況を捉えています。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.230 APEC首脳会議に際して

 日本政策研究所所長のチャルマーズ・ジョンソン氏が、11月17、18日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議に際して、以下の記事を『オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー』に寄稿しました。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.229 沖縄県知事選で問われるもの ―

去る11月15日、米軍普天間基地の返還問題や沖縄経済の振興策を争点とした沖縄県知事選において、代替施設の期限付き県内移設を訴えた自民党県連などが推薦した新人の稲嶺恵一氏が、「県外移設」を主張した現職の大田昌秀氏を破り初当選しました。

今回はこの沖縄県知事選に関連して、選挙前日に『ジャパンタイムズ』に掲載された日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソン氏の普天間返還に関する分析をお送りします。稲嶺氏が当選したとはいえ、沖縄の有権者が基地の県内移設を容認したとは必ずしも言いきれず、沖縄県内の反基地感情は依然根強いと言われています。これを機会に在沖縄米軍基地だけではなく、米軍による日本占領そのものについて日本国民全員が再考することを期待します。皆様からのご意見をお待ちしております。

 

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No.228 米国を350万人の億万長者がいる国とみるか、3,000万人の飢えに苦しむ人間がいる国とみるか

  今回は、私が定期購読をしている雑誌で見つけた広告記事「米国を350万人の億万長者がいる国とみるか、3,000万人の飢えに苦しむ人間がいる国とみるか ―― 米国で飢餓や貧困が増加している原因」をお送りします。これは米国のフードファーストという団体が掲載した記事であり、米国の実態を浮き彫りにするデータで裏付けられています。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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No.227 企業の目的は利益追求ではない

日本経済と社会は現在、深刻な状況に直面しています。この社会における現役の人々は、次の3世代に分けられます。

(1)私と同世代の50歳以上の人々。高度経済成長期に現役だった人の息子、娘の世代。親が築いた社会、経済をそのまま継承した、現在の指導者的存在。

(2)私の世代の子供たちで25~49才の人々。この世代を教育してきたのは、上記(1)の世代。

(3)私の孫の世代で1~24才までの人々。上記(2)の世代が教育しなければならない世代。

今回は、上記の各世代が行ってきたこと、また現在行っていること、さらには将来受けると思われる影響を分析してみたいと思います。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

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