アースデーの4月22日、米国バイデン大統領はオンラインで気候変動サミットを主催した。米国は温室効果ガスを2030年までに2005年と比べて半減させることを表明し、中国の習近平国家主席も全体の６割を占める石炭火力発電の消費を減らしていく考えを述べ、菅総理は2030年までに2013年度と比べて温室効果ガスを46％削減することを目指すとした。トランプ前大統領の時、世界の温室効果ガスの廃棄量を2050年以降ゼロにすることを目標にしたパリ協定から離脱した米国だが、再び民主党オバマ政権時の路線に戻ったといえる。

米バイデン政権は4月、ウクライナにおいて人権抑圧を行っているなどの理由でロシアへの制裁を強化すると発表した。今年に入ってウクライナとの国境付近にロシア軍が兵力を集結させているとして、大規模な紛争になるのではという懸念が高まる中、プーチン大統領も４月に行った年次教書演説において、ウクライナ情勢で関係が悪化する欧米諸国に対して「ロシアの安全保障上の利益を脅かすような挑発をする国は後悔することになる」と対抗姿勢をみせている。

米ファイザーの製造する新型コロナウイルスワクチンの接種が日本でも始まった。すでに日本政府は英アストラゼネカと米モデルナとも契約済で、いずれも承認申請中であるという。