昨年末、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権が発表した国家安全保障戦略において、アメリカは中国やロシアを「Revisionist power」（現状打破勢力）と呼び、アメリカの影響力に挑む敵国とみなしていることを明らかにした。 続きを読む →

昨年11月、ベトナムで中国の習国家主席と会談した安倍首相は、日中平和友好条約締結40周年の今年、相互訪問を実現することを提案した。 続きを読む →

日本のメディアではあまり報じられないが、ヨーロッパ・アジア地域の「ユーラシア」において、上海協力機構（SCO）の活動が活発になり、その貿易相手国と共に、今のアメリカを中心とする世界に対抗する新たな枠組みができつつある。 続きを読む →

2016年、「パナマ文書」と呼ばれる機密文書が流出した。租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所から、富裕層や権力者たちが節税目的のために租税回避行為をしているとして「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）がそれを公表し、世界中で報道されたのである。

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トランプ氏が大統領に就任してからアメリカでは、前政権の政策が次々と転換されている。環太平洋経済連携協定（TPP）を白紙にし、地球温暖化を防ぐことを目的とした「パリ協定」からの離脱、そして10月にはイランの核合意順守を認めないとトランプ大統領は宣言した。 続きを読む →

2017年の総務省「家計消費状況調査結果」によると、消費の流通経路の変化により日本の2人以上の世帯において、ネットショッピングを利用する世帯の割合は2002年に5.3％だったのが、2016年には27.8％に増え、利用したネットショッピングの月間支出総額は１世帯当たり3万678円だったという。 続きを読む →

先月ラスベガスで起きた銃乱射事件は、アメリカの政情不安をさらに悪化させる出来事となった。 続きを読む →