10月末から11月5日まで、日本の自衛隊は沖縄海域で米軍と共に軍事演習「キーンソード」を実施した。この時期に中国を挑発するような軍事演習を行うことで「オクトーバーサプライズ」(米大統領選の1カ月前の10月に起きる選挙に大きな影響を与える出来事)になるという見方もあったが、中国が武力行使をして米中戦争に発展するような事態は起きず、大統領選挙の投票も終わった。
続きを読むNo. 1303 コロナ禍に乗じた計略
スイス最大の銀行UBSとPwCコンサルティングが発表したリポートによると、世界の富裕層の保有資産が過去最高になったとロイターが報じた。富裕層全体の富の98%を占める約2千人の保有資産は今年7月時点で25%増え、10兆ドル(10800兆円)を超えたという。
続きを読むNo. 1302 銃所持が自由の象徴の国
新型コロナウイルス感染者数が世界最多となった米国で、トイレットペーパー以外にも人々がこぞって購入したものがある。
続きを読むNo.1301 政府はコロナ禍の国民守れ
新型コロナウイルスの感染拡大速度が低下したため、観光需要の喚起策として10月から東京も「GoToトラベル」の対象地域となった。
続きを読むNo. 1300 米国の対中国プロパガンダ
米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米国民の中国に対する好感度が過去最悪になったという。 続きを読む
No. 1299 敵基地攻撃能力の導入
8月28日、安倍晋三氏が健康問題を理由に総理大臣の辞任を発表した。病気と治療を抱えながら「大切な政治判断を誤ることがあってはならない」と決意したのだという。その数日後、安倍氏が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが報じられた。 続きを読む
No. 1298 米国内TikTok使用禁止
米国のテクノロジー業界は中国に依存している。例えば米アップル社は中国に生産拠点を置き、年間売り上げの5分の1を中国市場から得ている。中国メーカーであるファーウェイとの競争激化に直面するアップル社にとって、コロナ禍からいち早く回復した中国は重要な市場なのだ。 続きを読む
No. 1297 目指す世界経済の再構築
今年3月、米金融大手ゴールドマン・サックスは新型コロナの悪影響で米国の4~6月期のGDPが前期比34%減になると予測した。そして7月末、米国のGDPが発表され、ほぼ予測通り過去最大の32.9%減という落ち込みとなった。 続きを読む
No. 1296 コロナ禍で暴かれた経済学
新型コロナウイルス感染症の蔓延に加え、国内で激しい抗議デモが続いているにもかかわらず影響を受けていないのが米国の超富裕層である。 続きを読む
No. 1295 プラスチックごみ
7月1日からレジ袋の有料化が始まった。プラスチックは軽くて丈夫であらゆる分野で私たちの生活に貢献しているが、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題などから、全国でプラスチック製買い物袋が有料化されることになったのだ。 続きを読む